バリューチェーン開発による水産資源共同促進策定プロジェクト（セネガル）

【案件の背景・目的】

セネガル国では底魚の漁獲量減少や魚体サイズの小型化など、資源の疲弊を示す症状が見られ、水産資源管理の重要性が声高に叫ばれていた。これを受けて、JICAは2003年から2006年にかけて「漁業資源評価管理計画調査」（開発調査）を、2009年から2013年にかけて「漁民リーダー・零細漁業組織強化プロジェクト」（技プロ）（以下、「COGEPAS」）を実施した。COGEPASは主に、沿岸零細漁業者を対象に、その漁具・漁法、漁期ならびに漁獲対象生物の生態といった側面から資源管理活動を展開したが、彼等の漁獲物を購入する水産会社を巻き込むことでより有効性の高い資源管理が期待できることに対する「気付き」があり、漁獲物のマーケット・サイドに着目したバリューチェーン開発が必要であるとの結論に至った。

【実施内容】

本プロジェクトは、セネガル国の水産資源共同管理を促進する観点から、ンブール県をセネガルにおける共同資源管理のモデル地域とし、同県において水産資源の共同管理の促進に資する水産物のバリューチェーン開発マスタープラン/アクションプランを策定した。その過程で、4つのパイロットプロジェクト、①欧州および国内高級鮮魚市場のバリューチェーン開発、②日本マダコ市場のバリューチェーン開発、③認証水揚げ施設整備、④セネガル独自ラベル制度創設を実施し、提案項目の妥当性を検証すると同時に、C/Pなどステークホルダーの能力強化を図った。本件業務で策定されたM/Pは、セネガル政府が策定した水産政策書簡の実行計画に組み込まれ、その中のA/Pとして以下の6活動が優先活動として採用された。①マダコの品質改善、②高級底魚の品質改善、③かご漁業への転換、④認証水揚げ施設整備・機能強化、⑤市場開拓戦略室強化、⑥セネガル独自ラベル制度の創設