零細漁業開発調査（ギニア）

【案件背景】

ギニア国は西アフリカで最も広い大陸棚を有するが水産開発は資本の不足、技術開発の遅れ、水産流通制度の停滞などから近隣諸国に比べて遅れている。特に、沿岸零細漁業においては船外機による動力化で生産が伸びてきたが資源の利用方法については放任されており、人口増加に対応した増産と持続性のある資源の利用方法の確立が必要になっている。同国の中長期開発構想「ギニアビジョン2010」においては合理的な資源管理に基づいた開発、漁業の制度面の整備が謳われており、貧困の軽減、食糧の安全保障、雇用の創出を達成することが目的とされている。国際協力事業団はこの中長期構想に基づくマスタープランの作成とフィージビリティ調査を行うために調査団を派遣した。

【実施内容】

調査は同国の沿岸漁業、内水面漁業、養殖の分野についての現状調査を行い、直面する問題を明らかにし、将来の開発に資するマスタープランを提案した。零細漁業は住民の参画なしには成立しないことから、調査はワークショップ、住民集会、アンケートなど出来る限り多様な意見が収集できる様に配慮して行なった。また、技術面の改良検討においては多くの実証試験を実施した。これには夜間の操業試験、浮魚礁試験、魚体計測と統計検証、養殖試験、灯油冷蔵庫試験などが行われ同時に技術の移転、定着が試みられた。フィージビリティ調査においては計画の実現性という点を重視して計画の内容の適性度、アカウンタビリティを重視して検証した。その結果、住民の貧困軽減を主眼とした、漁具漁法の研究開発普及計画、漁業インフラ整備計画、養殖開発計画、内水面漁業開発計画、燻製改良計画などの広範囲の計画が立案された。