基本理念

 

国際協力事業において、技術・ノウハウを駆使し、顧客ニーズに応えた高品質なサービスを提供します。

   

 

 専門性

水産分野をはじめとする、畜産・農業、環境等様々な分野に対し、課題解決にむけた最大限のパフォーマンスを実現するとともに、総合的な視点とノウハウを活かしたとコンサルティングサービスを提供する。

 

関連保有資格    

・博士/修士 12人      

・技術士(水産)3人      

・一級建築士 3人         

・中小企業診断士 1人 

・獣医師 1人  

・冷蔵冷凍関連資格 3人      

・海技士 1人      

・MSC(海洋管理協議会)審査員 1人  

・MEL(マリンエコラベルジャパン)審査員 1人     

 

 

 開発分野

水産

資源管理

行政・漁業組織が一体となった水産資源の持続利用に向けた取り組みを支援します。実績はこちら

行政支援

対象国の抱える課題に対して最適な専門家の派遣や、行政による開発計画の策定を支援します。実績はこちら

漁業・養殖

対象魚種や漁法について環境に配慮した技術支援及び施設の整備・運営をサポートします。実績(漁業)(養殖

品質管理

安心・安全な水産物の供給に向け、衛生検査場の整備・計画をサポートします。実績はこちら

バリューチェーン(流通・加工)

生鮮市場の設計・施工管理から生産物のバリューチェーン開発までサポートいたします。実績はこちら

水産教育・研究

人材育成のための研修・訓練の実施、また施設の運営管理についてサポートします。実績はこちら

食品

環境

農業

畜産

食品加工及び研究所の整備・計画を支援します。
環境影響評価の調査や資機材の設置支援を行います。
農業振興によるプロジェクトを支援します。
酪農振興によるプロジェクトを支援します。

   

 

  

 

 

 事業形態

有償・無償資金協力

日本政府による政府開発援助(ODA)は二国間援助の形式をとり、途上国が返済することを前提とする「有償資金協力(円借款)」と返済の必要のない「無償資金協力」に分けられます。

その他調査(プロファイ・他)

相手国政府が抱える課題を調査・分析し、効果的な開発計画を提案いたします。

技術協力・開発調査・専門家派遣

技術協力は国際開発において、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与という3つの協力手段(協力ツール)から構成され、一つのプロジェクトとして一定の期間に実施される事業を指します。

フォローアップ・研修

プロジェクト実施前後に、相手国が掲げる目標に沿ってさらに付加価値を生み出せるよ うに支援し、実施した事業の成果を普及・拡大する協力です。

民間企業連携

ODAを通じた協力により築いた途上国政府との広いネットワークや信頼関係及び事業のノウハウを活用し、途上国に展開される日本企業の皆様を民間企業連携の形でサポートいたします。

審査事業

これまで培ってきた海外での知見を国内へフィードバックすることによる事業支援をはじめ、MSCやMELの審査における国内企業や団体の認証資格をサポートいたします。